積立の設定が終わりました。
ここからが本番だ、と思っていませんか。
毎月ポートフォリオを確認して、投資先を調整したほうがいいのか。
掛け金を見直したほうがいいのか。
答えを先に書きます。やることは、何もありません。
毎月の自動積立の設定さえ終わっていれば、あとは放置でいい。
強いて言えば、やることはたった1つだけです。
それは、証券会社のアプリをスマホのホーム画面の1ページ目から外すことです。
- 結論：設定が終わったら何もしない。調整も見直しも要らない
- 20年の数字の意味：保有期間5年と20年で結果はどう変わり、どこに限界があるのか
- 下落の読み替え方：暴落した日は「損した日」ではなく「多く買えた日」
- 続けるコツ：精神論ではなく「見ない仕組み」を作る
- 3つの地雷：損益通算、金融機関の変更、残高の移管ができないこと
- 出口は自由：非課税期間内ならいつでも現金化できる
※この記事は、夏休みの特別シリーズ「楽天証券でつみたてNISAを始めるまで」全6回の最終回です。
投資は自己責任です。ここに書いてあるのは、筆者が自分で調べて、自分で考えて、自分で選んだ結果でしかありません。
読み終わったあと、必ず自分で出典と公式サイトを開いて、自分の頭で確かめてください。
数値・制度は2026年8月7日時点で確認したものです。
結論｜積立NISAを始めたあとにやることは「何もしない」
もう一度、結論から書きます。
積立の設定が終わったあと、あなたがやることは何もありません。
放置です。
とはいえ「何もするな」だけだと、たいていの人は不安になって結局アプリを開きます。
だから、やることを1つだけ決めておきます。
ここまでが第5回の内容です。金額と引落方法と日付が決まっていれば、投資の仕組みはもう完成しています。
フォルダの奥に入れる。通知を切る。指が勝手に届く場所に置かない。これが今日やるたった1つのことです。
評価額の確認は年1〜2回で十分だと言われています。それ以外の日は、見なくていい。
下がった日に止めること、やめることが、いちばん高くつくミスです。ここだけは動かさないでください。
パパスタやることを増やすんじゃなくて、減らす。
この回だけは、そういう話です。
なぜ何もしないのか｜これはギャンブルではなく積み上げだから
理由は単純です。
僕たちがやろうとしているのは、
この瞬間にお金を増やすギャンブルではなく、時間をかけて少しずつ積み上げていく方法だからです。
月1回のポートフォリオ調整は必要ありません
毎月ポートフォリオを見直して、伸びている投資先に乗り換える。
それは、短期で結果を出そうとする人のやり方です。
積立でやろうとしているのは、その逆です。
同じ商品を、同じ金額で、決まった日に、何年も買い続ける。
その単調さこそが、この方法の中身そのものです。
いじるほど、ゴールから遠ざかります
相場が下がったから金額を減らす。
上がったから増やす。
これをやると、高いときに多く買って、安いときに少なく買うという、いちばん避けたい動きになります。
あとで説明しますが、積立の武器は「安いときに多く買える」ことです。
手を入れるほど、その武器を自分で折ることになります。
20年という時間の中では、世界の側でも、あなた自身の生活の側でも、必ず何かが起きます。
ニュースで「株価急落」という文字を、何十回も見ることになるでしょう。
それでも、やることは変わりません。毎月コツコツ、決めた額を積み立てるだけです。
「売る」と「積立を止める」は、痛みの長さが違います
下落したときに人が取る行動は、大きく2つあります。
持っている分を売るか、これから買う分を止めるかです。
この2つ、同じ「怖いからやめる」に見えて、あとに残るものがまったく違います。
売るのは、その日1回の判断で終わります。
もちろん安いところで売れば損は出ますが、判断そのものは1回きりです。
ところが積立を止めるほうは、判断が1回では終わりません。
止めた次の月も、その次の月も、買わないという状態が自動的に続きます。
1回の恐怖が、何ヶ月ぶんもの買付を消していく。これが積立を止めることの怖さです。
しかも、止めたあとに再開するのは意外と難しい。
「もう少し下がってからにしよう」と考えているうちに、相場は先に戻っていきます。
だから、下落したときに守るべき優先順位は「売らないこと」より先に「止めないこと」です。
①「20年ならマイナスにならない」の本当の意味を数字で理解する
ここからが本題です。
「何もしない」を成立させる根拠を、3つに分けて見ていきます。
まず、よく聞くこの言葉から。
「20年積み立てるとマイナスにならない」。
これはどこから来ている話なのか、確かめておきましょう。
保有期間5年と20年で、結果はここまで変わる
金融庁が公表している資料に、1985年以降の各年から、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券を買い続けた場合の成績を、保有期間ごとに並べたデータがあります。
保有期間が5年だと、成績はばらつきます。
大きく増えた人もいれば、元本を割った人もいる。
引用元の銀行コラムでは、5年の元本割れは10%程度と紹介されています。
ところが、保有期間を20年に伸ばすと結果が変わります。
年率2%〜8%の範囲に収まり、元本割れをしたケースがなくなりました。
| 保有期間 | 運用成績 | 元本割れ |
|---|---|---|
| 5年 | ばらつきが大きい | あり（10%程度と紹介されている） |
| 20年 | 年率2%〜8%の範囲 | このデータの範囲では、なし |
それでも「20年なら絶対安全」ではありません
ここだけ読むと、20年やれば安全に聞こえます。
でも、そうではありません。
これはあくまで過去の実績をもとにしたシミュレーションです。
20年続けても元本割れの可能性はあると、資料の側がきちんと断っています。
そもそも投資信託は、預貯金とは違って元本が保証された商品ではありません。
組み入れた株式の値動きでも、為替相場の変動でも、投資した元本を割り込むおそれがあります。
「20年やれば大丈夫」と言い切る人がいたら、
その人の話は少し疑ったほうがいいです。
20年は安全になる期間ではなく、必要な最低ロット
では、この数字をどう受け取ればいいのか。
筆者はこう考えています。
20年は「絶対安全になる期間」ではなく、「必要な最低ロット」です。
お米は1合からしか炊けません。
それと同じで、この投資のやり方にも最低の量があります。
その量が、だいたい20年ということです。
だから逆に言えば、3年や5年で結果を判断してはいけないということでもあります。
途中で見た数字は、まだ炊きあがっていない米を味見しているようなものです。
なぜ期間が長いほど結果が収まるのか
では、なぜ保有期間が長くなるほど成績が一定の範囲に収まるのか。
理屈は2つあります。
1つは、買うタイミングが自然に散らばることです。
毎月買っていれば、20年で240回買うことになります。240回に分けて買えば、たまたま高い日に全額を入れてしまう事故が起きません。
もう1つは、下落を回復する時間が確保できることです。
5年しか持たなければ、下落した局面がそのまま最終成績になります。20年あれば、下落したあとの回復まで含めた結果を受け取れます。
つまり「時間を味方につける」というのは、精神論ではありません。
買うタイミングを散らし、回復を待つ余地を持つ、という具体的な仕組みの話です。
そして、その仕組みは途中で止めた瞬間に壊れます。
240回買うつもりが、100回で終わってしまえば、散らばりも回復の時間も足りなくなります。
②下落を「バーゲンセール」に翻訳する装置＝ドルコスト平均法
2つ目です。
ここまでで「20年は必要な最低ロット」だと分かりました。
では、その20年のあいだに来る下落を、どう受け止めればいいのか。
暴落した日は、損した日ではなく多く買えた日
毎月同じ金額ずつ積み立てると、値段が高いときには少ない口数しか買えず、値段が安いときには多くの口数が買えます。
結果として、買った値段が平均化されていきます。
これがドルコスト平均法です。
つまり、こういうことです。
「株価が急落」というニュースが流れた日。
その日はあなたにとって、損をした日ではありません。同じ1万円で、いつもより多く買えた日です。
第5回で書いたとおり、この仕組みは続けている人にしか効きません。
怖くなって止めた人は、いちばん多く買えるはずだった月を自分で捨てることになります。
続けるコツは精神論ではなく「見ない仕組み」
ただ、頭で分かっていても、アプリを開けば数字は赤いままです。
「気にしないようにしよう」という気合いは、たいてい3回目の下落で折れます。
だから、精神論に頼らないでください。
長期運用のコツは、評価額を頻繁に確認しないことだと言われています。
確認は年に1回か2回にとどめて、あとは淡々と積み立てを続ける。
この「頻繁に確認しない」を、意志ではなく環境で実現します。
つまり、見ようと思っても見られない状態を先に作っておくということです。
今日やること｜アプリをホーム画面の1ページ目から外す
具体的にやることは1つです。
証券会社のアプリを、スマホのホーム画面の1ページ目から外してください。
- フォルダの奥に入れる：2ページ目以降のフォルダに移す
- 通知を切る：相場の急変を知らせる通知をオフにする
- ウィジェットを消す：ホーム画面に評価額が出る設定をやめる
指が勝手に届く場所に、アプリを置かない。
たったこれだけです。
でもこれが、いちばん強いリスク管理だと考えています。
見なければ、売りません。
売らなければ、積立は続きます。
ニュースを見るなという話ではありません。
ニュースを見た直後に、条件反射でアプリを開く動線を切るだけです。
その数秒の摩擦が、20年のうちの何回かを守ってくれます。
年に1〜2回の確認では、何を見ればいいのか
見ないと言っても、まったく開かないわけではありません。
年に1回か2回は確認します。そのとき何を見るのかを、先に決めておきましょう。
- 積立が動いているか：毎月ちゃんと買付が実行されているか（カードの有効期限切れで止まっていないか）
- 金額は今の生活に合っているか：収入や支出が変わったなら、金額を書き換えていい
- 登録情報が古くなっていないか：引っ越しや氏名変更があれば直しておく
見ないのは評価額です。
いま何円プラスか、何円マイナスか。ここは見ても行動が変わらないので、見る必要がありません。
逆に、買付が止まっていないかどうかは見る価値があります。
第5回で書いたとおり、カードの認証が通らないと、その月の積立注文がまるごと実行されないことがあるからです。
確認するのは仕組みが動いているかどうかであって、増えたかどうかではない。
ここを分けておくと、開くのが怖くなくなります。
③知らずに踏むと痛いNISAの3つの地雷
3つ目です。
ここは、あとで知ると痛い話をまとめて先に踏んでおきます。
今のうちに知っておけば、地雷ではなくただの標識になります。
地雷1：NISAの損失は損益通算も繰越控除もできない
NISA口座で出た損失は、税金の上では「なかったもの」として扱われます。
そのため、ほかの口座の利益と相殺する損益通算も、翌年以降に持ち越す繰越控除も使えません。
ふつうの課税口座なら、損を使って税金を減らせます。NISAでは、それができない。
利益に税金がかからない代わりに、損も助けてくれない口座。
そう理解しておくと、話が早いです。
地雷2：金融機関の変更は、その年に1度でも買付があるとできない
NISA口座を別の会社に移したくなったときの話です。
手続きには期限があります。
変更したい年の前の年の10月1日から、その年の9月30日までに完了させる必要があります。
そしてここが厳しいところです。
その年に1回でも買付をしていると、その年はもう変更できません。
毎月自動で積み立てている人は、1月に1回買った時点でその年の変更権を失っていることになります。
地雷3：金融機関を変えても保有残高は移管できない
もうひとつあります。
金融機関を変更しても、それまで持っていた残高を、新しい会社のNISA口座へ移すことはできません。
つまり、古い会社に置いたままになります。
資産が2つの会社に分かれた状態が、そのあとずっと続くということです。
| 地雷 | 何が起きるか | いつ効いてくるか |
|---|---|---|
| 損益通算・繰越控除ができない | NISAの損失は税金の計算で使えない | 損が出て、他の口座と相殺したくなったとき |
| 金融機関の変更に期限がある | 前年10月1日〜当年9月30日。その年に買付があると変更不可 | 別の証券会社に移りたくなったとき |
| 保有残高は移管できない | 変更前の残高は元の会社に残る | 変更したあと、ずっと |
第2回で「金融機関選びが大事です」と書いたのは、この3つがあるからです。
最初に選ぶ会社は、あとから簡単には変えられません。
だから、窓口ですすめられるまま決めずに、調べてから決めてくださいという話でした。
地雷は、踏む前に知っていれば地雷じゃない。
ここだけは先に読んでおいてよかった、と思ってもらえるはずです。
それでも出口は自由｜いつでも解約できるし、枠の復活も早くなる予定
地雷の話ばかりだと、怖い制度に見えてしまいます。
だから、安心材料も書いておきます。
非課税期間内なら、いつでも解約して現金にできる
NISAは、非課税の期間内であればいつでも解約して現金化できます。
「一度入れたら二度と出せない」
そう誤解している人が、けっこういます。
そんなことはありません。出口は、最初から開いています。
もちろん、下がっているときに慌てて出すのは避けたい。
ただ、どうしても必要になったときに出せると知っているかどうかで、下落したときの心の余裕が変わります。
2027年1月から、非課税枠の復活が「当年中」に早まる予定
もうひとつ、制度の変更予定です。
今のルールでは、NISAで売却したときに空いた非課税の枠が戻ってくるのは、売った翌年です。
これが2027年1月から、当年中に戻る形へ早まる予定になっています。
注意点が2つあります。
1つは、2026年のうちに売った分は、今までどおり翌年の復活だということ。
もう1つは、これがまだ予定の話だということです。
実際に使う場面が来たら、そのときの最新の内容を必ずご自身で確認してください。
それでも売りたくなったときのために、ルールを先に決めておく
人は、下がってから考えると必ず間違えます。
だから、下がる前に決めておきます。
決めておくのは1つだけで十分です。
「どういうときに売るか」を、日常の言葉で書いておくことです。
たとえば「生活防衛資金を使い切って、それでも足りなくなったとき」。
あるいは「もともとの目的だった支出が発生したとき」。
逆に言えば、そこに書いていない理由では売らないということです。
「暴落したから」は、この紙には書かれていないはずです。
だから売らない。それだけの話になります。
ルールを決めるコストは5分ですが、効いてくるのは20年のあいだ何度もです。
今日アプリを外したついでに、ここまでやっておくと強いです。
積立NISAを始めたあとの疑問｜よくある質問
- 積立の設定が終わったら、毎月なにか確認したほうがいいですか？
-
必要ありません。
長期運用のコツは評価額を頻繁に確認しないことだと言われています。確認は年に1回か2回で十分です。むしろ毎月見て金額をいじるほうが、積立の効き目を弱めます。 - 株価が急落したとき、積立を止めたほうがいいですか？
-
止めないほうがいいと考えています。
毎月同じ金額を積み立てていると、値段が下がった月は同じ金額でより多くの口数を買えます。下落した日は「損した日」ではなく「多く買えた日」です。止めると、その月を自分で捨てることになります。 - 本当に20年続ければマイナスにならないのですか？
-
言い切ることはできません。
1985年以降の実績にもとづく金融庁の資料では、保有期間20年で年率2%〜8%の範囲に収まり元本割れがありませんでした。ただしこれは過去実績のシミュレーションで、20年続けても元本割れの可能性はあると資料自体が断っています。投資信託は元本が保証された商品ではありません。 - NISAで損が出たら、税金で取り返せますか？
-
取り返せません。
NISA口座の損失は税金の上で「なかったもの」として扱われるため、他の口座の利益と相殺する損益通算も、翌年以降への繰越控除も使えません。利益が非課税になる代わりの条件だと考えてください。 - あとから別の証券会社に変えられますか？
-
条件つきで変えられます。
手続きは変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までに完了させる必要があり、その年に1度でも買付をしていると、その年は変更できません。さらに、変更しても保有している残高を新しい金融機関へ移すことはできません。 - 途中でやめたくなったら、お金は引き出せますか？
-
引き出せます。
NISAは非課税期間内であればいつでも解約・現金化できます。「一度入れたら出せない」制度ではありません。なお2027年1月からは、売却で空いた非課税枠が当年中に復活する形へ早まる予定です。
まとめ｜シリーズ全6回の総括と、最後にひとつだけ
今日の結論をまとめます。
積立の設定が終わったあと、やることは何もありません。
そして積立投資でいちばん高くつくミスは、下がったときに売ることではなく、下がったときに積立を止めることです。
売るのは一度きりの判断で終わります。
でも止めるという判断は、そのあと何ヶ月も、下手をすると何年も効き続けます。
そして続けるコツは、精神論ではありません。
見ない仕組みを作ることです。
- アプリを外す：証券会社のアプリをホーム画面の1ページ目から外す
- 通知を切る：相場の急変を知らせる通知をオフにする
- 頻度を決める：評価額を見るのは年に1回か2回、と先に決めておく
このシリーズで話してきたこと
最後に、全6回を振り返っておきます。
最後に、もう一度だけ言わせてください
投資は自己責任です。
ここまで書いておいてなんですが、筆者はあなたの人生の責任は取れません。
だから、この記事を読んで「やってみようかな」と思ったなら、そこから先は自分で調べて、自分で考えて、自分で決めてください。
今日出した数字は、全部この記事の最後に出典を貼っておきます。
筆者を信じるのではなく、出典を確かめてください。
このシリーズが、あなたが動き出すきっかけになれば、それで十分です。
6回、読んでくださってありがとうございました。
それでは、また20年後に。
シリーズのほかの回もどうぞ
今日のポッドキャスト
夏休みの特別シリーズ「楽天証券でつみたてNISAを始めるまで ステップバイステップ」全6回
第6回（最終回）「積立NISAをスタートしてから、あなたがやるたった1つのこと」
この記事で参照した情報（2026年8月7日確認）
- 保有期間5年と20年の元本割れについて（常陽銀行）
- 保有期間20年で年率2〜8%に収まったデータとドルコスト平均法（三菱UFJ銀行）
- 長期運用のコツは評価額を頻繁に確認しないこと
- NISAの損失は損益通算・繰越控除ができない（京都銀行）
- NISA口座の金融機関変更の受付期間と条件
- 金融機関を変更しても保有残高は移管できない（山陰合同銀行）
- NISAは非課税期間内であればいつでも解約・現金化できる
- 2027年1月から非課税枠の復活が当年中に早まる予定（りそな銀行）
- 投資信託は元本が保証された商品ではない（楽天証券・リスクと費用）
- 金融庁 NISAを知る
※投資は自己責任です。この記事は特定の商品や行動を推奨するものではありません。投資信託は預貯金とは異なり元本が保証された金融商品ではなく、組み入れた株式の値動きや為替相場の変動等の影響により、投資元本を割り込むおそれがあります。制度・数値は2026年8月7日に確認した時点のものであり、変更される場合があります。判断の前に、必ずご自身で最新の公式情報をご確認ください。
