【誰でもできる】夏休みに人生を変える1冊【2時間で読める】

サラリーマンは国から都合よく税金を取られている

こんにちわ!

39歳2児の父親をしながら

日本一平凡な会社で

日本でちょうど真ん中の所得を得ている平凡サラリーマン

パパスタといいます。

僕はコロナ禍の経済状況、国の対応状況を見ていて
『このままではヤバイ・・・』と気づき

今頃になって必死でお金や資産運用に関する勉強をしています

僕たちが支払っている『税金』について基礎知識を勉強したので

読者のみなさんとシェアしたいと思います。

国家が国民から平等に税を徴収し、公平に再分配しているのであれば問題はないんですが

どうやらそうはなっていないみたいなんですよね。

福祉制度には利権と欲望が複雑に絡み合っているからです。
(コロナ騒動でもしっかり浮き彫りにされましたね・・・)

特に僕と同じサラリーマンの方々は知っておくべき・・・

  • 会社員だけれどどれぐらい税金が引かれているのかわからない
  • 手取りがあればいいんじゃないの?
  • 税金にはどんな種類があるの?

というような疑問に対して本を読んで勉強したことをシェアします。

政治思想的な話ではなく、事実を知りましょうという内容の記事です

目次

サラリーマンは国家からの収穫対象

今回参考にした本は・・・

橘玲著『新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめ』


です。

本書読みましたが『ムズカシイ』内容です。

が、どれだけサラリーマンが国から搾取されているかという事実が

書かれているので

本当にちゃんと知っておかないといけないな。と感じたので

今回は本書の一部分を要約しながら整理していきたいと思います。

結論

  • 税金は『所得課税』、『消費課税』、『資産課税』に分類される
    ▶︎ほとんど二重課税、三重課税で取られている
  • サラリーマンは税金がとられ放題やられ放題
    ▶︎学校でお金の勉強をさせない理由なのかな
  • 自営業(フリーランス)の国民年金とサラリーマンの厚生年金の違い
  • 払った税金が国によってどう使われているのかをしっかり見る必要がある

⇨極論、サラリーマンは実質収入の3割が税金で国に持っていかれている。

マイクロ法人を活用することで、低金利の借入れや、合法的な節税が可能になり有利になる。
早めに独立できる力をつけてサラリーマンやめて、個人事業主や法人にし税金を自己申告制にしたほうがよさそう。

国民みんなが薄々気がついていますが、国も企業も老後の面倒をみてくれません。

みんなホンマは気づいていますが事実から目を背けていますよね。

好きとか嫌いとか
望んでいる望んでいないに関わらずに
誰もが最後は1人の投資家として生きていくことになると筆者は断言しています。
(歳をとってずっと労働者でいることは無理だからです)

その時に金融市場や税制度についてなにも知識を持っていない

資産や家族を守っていくことができなさそうですね。

今から勉強する必要がある

サラリーマンと自営業の違い

税金は『所得課税』、『消費課税』、『資産課税』に分類されています。

『所得課税』について考えてみましょう

所得課税とは『働いて得た収入に対する税金です』(なんでやねん)

『あなたはがんばって働いて〇〇万円稼ぎましたので〇〇万円税金を納めなさい』
(なんでやねん)

というモノです。

所得課税はめちゃくちゃ簡単に言うと

所得(収入)ー 必要経費 = 課税対象所得

となり課税対象から税金、社会保険料を引いて残ったお金が可処分所得(手取り)となります。

さらに可処分所得から固定費、生活費、消費税を引いて残ったものが

ようやく余剰金となります。

サラリーマンは問答無用

サラリーマンの所得課税はどのように計算されているかというと

給与所得控除として収入に対する必要経費(仕事用のスーツを買ったり、靴を買ったり、カバンを買ったり)の額が一律に決められています。

収入から必要経費(一律固定)が確定すれば自動的に納税額が確定されます。
※いわゆる年末調整

税務署は自分たちが動くことなく、会社に無償で徴税実務をやらせているということです。

どれだけ必要経費がかかっても一律にしか控除されない

自営業(フリーランス)は工夫次第

自営業の場合は自分で収入と必要経費を計算して税務署の申告納税をします。

めっちゃ単純に言うと

収入をより小さく、必要経費をより大きく申告すること』で納税額は減ります。

これが『節税』と言われるものです。

申告納税は裁量の余地、すなわち『勉強しているかしていないか』

同じ収入額でも納税額が大きく変わります。

勉強している人はほとんど税金を払わない

バカ正直な人はサラリーマンより多額の税金を払うことになります。

脱税はぜったいダメです!

ちなみに

税務署は膨大な申告書を1枚1枚すべてチェックするので

徴税するためにたくさんのコスト(費用)=税金がかかっています。

サラリーマンと自営業の違い

では、サラリーマンと自営業の違いはどれぐらいあるのでしょうか

たとえば

わかりやすく双方に1,000万円の収入があった場合とします。

サラリーマンの場合は

税金・社会保険料(税金みたいなモノです)で3割ほど引かれて

手取りは700万円程度になります。

自営業の場合は

国民年金と健康保険に若干の支払いをしたとしても
ほぼ勉強をしていれば全額を可処分所得にすることが可能です。

同じ収入額であっても300万円の差(国に支払う金額)が、

問答無用で給料から天引きされているサラリーマン
申告納税をする自営業(フリーランス)の差です。

申告納税の仕組みによって同じ収入でも納税額に大きな差がつきます。(公平性に欠いている)

サラリーマンは税の源泉徴収制度から逃れられません。
困ったらいの一番に収穫される対象はサラリーマンです。

自営業(フリーランス)の国民年金とサラリーマンの厚生年金の違い

政府は税金と社会保険料を別ものとして扱っていますが

徴収した保険料は国民保険や老人医療費の赤字穴埋めに流用されているので

実態は税金と変わりありません。

国民年金

国民年金の加入者は所得にかかわらず60歳まで定額積み立てをして
65歳から定額の年金を受け取ります。

またメリットは

  • 支払い保険料全額が所得控除できる
  • 年金受け取りにも控除あり
  • 障害年金や遺族年金も不可されている

現在の低金利を考えると有利な金融商品だと思います。

公的年金への加入は国民の義務ですが、
国民年金の場合、加入手続きも保険料納付も個人の自主性に任されています。
罰則は無いも同然なので制度に魅力が無ければ未納者が増えるのは当然です。

ほな、年金財政の赤字は誰が補填しているのでしょうか?

公的年金制度は2つしか無いので国民年金のツケは厚生年金に回すしか無いということです。

厚生年金

厚生年金はサラリーマンに対する強制加入保険で、保険料は給料天引きなので逃れることはできません。

国からすればこれほどぼったくれる都合の良い金融商品はないということです。

以下で深堀りします。

厚生年金トリック『半額が会社負担になっているから得?』

サラリーマン
サラリーマン

厚生年金は半分が会社がだしてるねんし『国民年金より得やん!』

って思うサラリーマンもおられます。厚労省の思うツボです。情弱です。

厚生年金、健康保険を含む社会保険料の会社負担分は『人件費』です。

会社が負担している社会保険料は、本来自分がもらえるはずの給料です。

社長がポケットマネーで支払いしているものでも、
会社が善意で出しているものでもありません。

本来自分の給料としてもらえるはずの費用です。

厚生年金は保険料の半額が会社負担になっているというシステムを利用

サラリーマンが負担する半額の保険料を基準にして利回り試算をかさあげしています。

実際には2014年時点で56歳以下のサラリーマンはほぼマイナスになっています。
(引用;お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方にデータが掲載されています。)

厚生年金は、男性に限れば現役世代のサラリーマンほぼ全員が払い損です。(確定事項)

公的年金や健康保険も、財政が悪化すればするほど
国は強制的に徴収できるサラリーマンから徴収します(そうするしかない)

所得を得ると何重にも課税されている

もう一つ、僕たちは同じ収入で何重にも課税されていることを知っておく必要があります。

上記の通り一生懸命働いて得た収入に対してまず
所得することで所得課税で税金が引かれます。

さらに

収入(所得)に課税された後に、
消費をすることで消費税が取られ二重課税になります。

さらに

収入(所得)で所得税を払い
残った可処分所得で消費税を払って資産を買い
死亡した場合・・・

所得課税後に消費税を払って購入した財産に対して

相続税を支払うので三重課税となります。

同じお金に対して2度も3度も税金が徴収されていることが起きます。

こんなに徴収された税金がいったい何に使われているのか?
他人事ではないと気づくはずです。

見えない『貧困』

日本は貧乏になっていると言う事実

日本は確実に貧乏になっていると言う事実に着目しましょう。
(引用;『教養のための投資』奥野 一成著)

日本では確実に格差が拡大しています。

少数のお金持ち権力者その他大勢の貧困層に分かれています。

本書でも鋭く書かれており

日本には

持ち家に住み、スーツを着て働き、子育てをしている『見えない貧困層』があると提言しています。

ほとんどの人が気づいていません。

たとえば・・・

めちゃくちゃざっくり簡単に言うと

年収600万円の40歳サラリーマン(専業主婦・子ども1人・持ち家)の場合

税金・社会保険料を引いた可処分所得は450万円程度です。

住宅ローン(150万円)、生命保険料(30万円)、子どもの学費、教育費など(150万円)

を引いて残った可処分所得(手取り)は120万円です。

12ヶ月で割ったら1ヶ月10万円です。

月10万円で生活費を支払ったとして消費税10%10,000円を支払うので

実質生活費は90,000円です。

これって家族3人が生活するギリギリ最低水準です。

見えていないだけで貧困の水準です。

さらに子どもが大学行ったり下宿したとして

中学校から大学まで子ども1人1,500万円ほどかかりそうです。
(フル公立学校であればもう少しおさえられそうです)

ほとんどの人がこのことに気がつかず
『その時』になって苦しむことになると筆者は啓蒙しています。

ホンマにもっとしっかりお金の勉強をするべきですね。

若い世代にとって『子育て』がコストと感じてしまうこと
少子化が止まらない理由のひとつでもありそうです

まとめ

いかがでしたでしょうか?

本記事では、めちゃくちゃ簡単にざっくりとしか書いていません。

『新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめ』では

  • サラリーマンがやられ放題である現実
  • 日本の徴税の仕組みは平等ではない
  • それによって歪みが出てきている
  • 歪みを利用することによって『節税』できる

経済的自由になるにはどのような実践をしたら良いか

お金に関する知識として知っておきたい内容がガッチリ詳しく書いてあるので
ぜひ読んでみてください。(完全に勉強の本です)


税金の使い道は注視する必要がある

実は人生という時間をかけて労働をして
めちゃくちゃ税金を払っているんですよね・・・。

僕たちが汗水たらして払った税金の使い道がどうなっているのかは

他人事ではなく注視した方が良さそうですね。

直近で言うと

コロナ禍での、政府が決めた税金の使い道はどうだったんでしょうか
マスクとかGoto・・・・

ってなりますよね笑

給料明細をちゃんと見るべき

今まではそこまで気にしていませんでした

最近、給与明細やボーナス明細をくわしく見た時に

恐ろしいほど税金がぶっこぬかれていて『なんでやねん』と思っていました笑

消費税が10%に上がった時に

『他の国ではもっと消費税の高いところがある!』

というような声もありましたが

実際には健康保険や国民年金等、名前は違えど税金と同等の徴収も含める

日本の税金は他の国と比べてもけっして安い方とは言えないと思います。

支払った税金が政府によってどのように使われているのか??

ということについて厳しくチェックをしていくこと

納税者としての権利・・・というより義務のような気がしますよね。
(子どもを持つ親として)

本ブログでは

これからも平凡サラリーマンが家族を守りながら上手く生きていく方法について

勉強したことをシェアしていきます!

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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