2026年1月、日本経済に異変が起きています
正直に言います。今、日本経済がかなりヤバい状況になっています。
2026年1月21日前後、日本の40年物国債の利回りが初めて4%を突破しました。
同時に円安と株安も進行し、いわゆる「トリプル安」と呼ばれる危機的状況が発生しています。
この記事では、44歳サラリーマンの私が、
この状況を初心者の方でもわかるように徹底解説します。
トリプル安とは？2026年1月に何が起きたのか
トリプル安の定義
トリプル安とは、株式・債券・外国為替市場の3つの市場全てにおいて同時に値下がりする状況を指します 。
具体的には以下の3つが同時進行します。
- 株安: 日経平均株価などが下落
- 円安: 円の価値が下がり、対ドルで円が売られる
- 債券安（金利上昇）: 国債が売られ、金利が上昇する
2026年1月の状況
2026年1月20日、日本市場では金利上昇が加速し、
与野党が消費税減税を衆院選の公約に掲げたことで財政拡張懸念が強まりました。
40年物国債利回りは史上最高の3.721%を記録し、
その後4%台に突入したとされています。
私が経営者・投資家の視点で見ると、この状況は「マジか、大丈夫か」と戦慄するレベルです。
一般のニュースでは深く解説されませんが、
これは日本の財政に対する市場の不信任を意味しています。
国債金利上昇が意味すること：借金大国日本の信用低下
そもそも国債とは何か
国債とは、国がする「借金」です。
日本という国は運営資金が足りないため、
国民や企業、海外の投資家から「みんなからお金を借りればいい」という発想で国債を発行し続けています。
信用と金利の関係
借金には必ず「金利（手数料）」が発生します。
通常、信用がない人ほど高い金利を払わなければお金を借りられません。
消費者金融の金利が15〜18%と高いのは、借り手の信用リスクが高いからです。
現在の日本の状況は、「もっと金利を上げないと誰も貸してくれない」状態です。
「日本は借金ばかりで、しかも選挙対策で減税（財源は国債）の話ばかりしている。本当に返せるのか？」
という不信感が広がり、買い手が減り、金利を上げざるを得なくなっているのです。
高市政権の財政拡張懸念
高市政権の経済対策規模を巡る報道が市場を揺らしました。
11月上旬には10兆円超という観測が、中旬には17兆円超となり、
最終的に自民党議員連盟が25兆円超を補正予算規模として求めています。
2月8日投開票が見込まれる衆院選の公約に、
与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めており、
自民党内には食料品の時限的な消費税ゼロを掲げる案があります。
減税は嬉しいですが、その財源はどこから来るのでしょうか。
また国債です。
つまり借金を増やして減税するという話なのです。
財政を圧迫する利払い費：数字で見る日本の窮状
2026年度予算案の実態
2026年度予算案の一般会計総額は122兆3092億円と過去最大を更新しました。
国債の元本返済と利払い費を合わせた国債費が31兆2758億円と過去最大になり、
このうち利払い費は13兆371億円とかつてない水準に膨らんでいます。
歳出総額115兆円超のうち、国債費の割合は25%に迫っています。
つまり、国の支出の4分の1が借金返済に消えているのです。
想定金利の引き上げ
利払い費の算定に使う想定金利は3.0%と、
2025年度の2.0%から引き上げられました。
財務省の試算では、金利が2.5%まで上昇した場合、
利払い費は2028年度に約16兆1000億円まで増え、
その後金利が横ばいでも2034年度に約25兆6000億円まで膨らむとされています。
こうなると、国は首が回らなくなります。
「借金返済で火の車の日本にお金を貸したくない」→「さらに金利を上げないと借りられない」→「利払い費がさらに増える」という負のループに陥っているのが現状です。
日本の借金を減らす3つの方法と現実
この膨大な借金をどう解決すればよいのでしょうか。
方法は以下の3つしかありません。
方法1：経済成長で稼ぐ
Googleのような巨大企業を日本から生み出し、税収を増やす方法です。
しかし、日本のAI産業や仮想通貨産業は規制でがんじがらめにされており、
新興産業が育つ土壌がありません。
今の日本がここから急激に経済成長するのは非現実的と言わざるを得ません。
方法2：歳出を削減する（節約）
無駄遣いをやめ、これ以上の借金をしないことです。
しかし、医療費などの既得権益や、選挙での「ばら撒き」を期待する層がいるため、
政治的に歳出削減は極めて困難です。
方法3：インフレを起こす
実は、これが日本政府が狙っている最も現実的な解決策です。
インフレによる借金の実質的圧縮：歴史が証明する手法
100年前、夏目漱石の時代の月給は数百円でした。
当時の1円は現在の2〜3万円の価値があったと言われます。
もし漱石が当時200万円（現在の価値で数億円相当）の借金をしていたとして、
それを100年後の子孫が返す場合どうなるでしょうか。
金利を含めても、現在の貨幣価値なら1万3000円程度で済んでしまうのです。
インフレの進行によって貨幣価値が下落する一方で、
実質的に民間部門から政府部門への所得移転が起こります。
政府の債務負担を減らす仕組みとなっており、
時として巨額の財政赤字の縮小策として密かに行われることがあります。
インフレ税とは：見えない税金で貯金が目減りする仕組み
インフレ税の定義
インフレ税とは、物価上昇でお金の価値が実質的に下がることに伴い、
家計の預貯金などが目減りする一方、政府の借金負担が軽くなることを指します。
家計が保有する銀行預金はインフレで実質的な価値が減少し、
これは家計から政府への資金移転を生じさせるものであり、
しばしば「インフレ税」と呼ばれ、ステルス増税とも言われます。
具体的な計算例
物価が毎年2%ずつ上昇した場合、
現在100万円のモノは、5年間で約110万円まで上昇します。
つまり、現金のまま置いている100万円のお金の実質的価値は、
5年後に約90万円相当まで目減りしてしまいます。
20年後だとどうなるでしょうか。
インフレ率2%の場合、元本100万円の実質的価値は大幅に下がります。
複利効果で、モノの値段が約1.5倍になるため、
100万円の購買力は約67万円程度まで低下します。
なのでインフレを起こせば
国の借金が小さくなっていくよね
という考え方ですね
誰が得をして誰が損をするのか
インフレで国（借り手）が得をする一方で、
損をするのは日本円しか持っていない人です。
銀行預金の数字は減らなくても、
そのお金で買えるものの量は減っていきます。
宝くじが「愚か者の税金」と揶揄されることがありますが、
これからの時代、ただ日本円を貯金しているだけの行為こそが「愚者の税金」になりかねません。
トリプル安の今後：悲観シナリオと楽観シナリオ
悲観的シナリオ
このままインフレと金利上昇のコントロールが効かなくなると、
貧困層の生活はさらに困窮します。
格差が拡大し、社会不安や治安の悪化（強盗や詐欺の増加）、
極端な思想の台頭、最悪の場合は他国からの侵略リスクも高まります。
長期的（10〜20年スパン）には、
日本は非常に厳しい局面を迎えるでしょう。
楽観的シナリオ（条件付き）
次期政権が自己都合で解散せず長期安定し、
成長戦略と歳出削減に本気で取り組めば、
市場の信頼を取り戻せる可能性はあります。
急激な破綻は免れ、ソフトランディングできるかもしれません。
2月8日の選挙の結果とその後の経済運営が非常に重要になります。
個人ができる資産防衛策：44歳サラリーマンの実践論
では、個人はどうすべきか。結論はシンプルです。
インフレと金利上昇を前提に行動することです。
対策1：日本円の割合を減らす
日本円の価値は下がり続けます。円を分散投資してください。NISAなどの制度も活用しましょう。
NISA（少額投資非課税制度）とは 年間一定額までの投資から得られる利益が非課税になる制度です。2024年から新NISAが始まり、年間投資枠が大幅に拡大されました。
具体的には、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）を合わせて、年間最大360万円まで投資できます。運用益が非課税になるため、長期的な資産形成に最適です。
分散投資の考え方 全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドなど、複数の国や企業に分散投資できる商品を選ぶことで、リスクを抑えながら資産を増やすことができます。
「銀行預金しかしていない」というのは、あまりに無防備です。
対策2:稼ぐ力を身につける
インフレは働いている現役世代にはチャンスでもあります。
物価上昇に伴い、給与や事業収入の額面も増えやすいからです。
転職や副業（特にAI関連など新しい分野）に挑戦し、
収入源を増やしましょう。
複数の収入源を持つことで、
経済変動へのリスクヘッジになります。
対策3：最悪の事態に備える
極端な例ですが、物理的なリスクヘッジも考えています。
国民が貧困になると確実に治安が悪化します。
また有事に備え、自分と家族を守る環境を整えることも大切です。
私が感じる正直な不安：ハワイ旅行の行方
個人的には、なぜハワイに行くと決めた今年にこんなことが起きるんだと嘆いています。
これで日銀の緊急的な国債買い入れがあれば円安が爆裂に進みます。
そうなるとハワイなんて行けない。ホノルルマラソン、断念しないといけないかもしれません。
でも、嘆いているだけでは何も変わりません。
この状況を受け入れて、できることを淡々と実行していくしかないのです。
まとめ：貯金だけの時代は終わった
日本経済は「金利上昇」「円安」「インフレ」という逃れられないトレンドの中にあります。
政府が借金を返すにはインフレを容認するしかなく、
その副作用として私たちの預金価値は目減りしていきます。
コツコツと日本円を貯めるだけの時代は終わりました。
情報を正しく理解し、投資を行い、自分で稼ぐ力をつける。
これらを淡々と実行できる人だけが、資産と生活を守り抜くことができます。
怖い話かもしれませんが、知っているのと知らないのでは大違いです。
ぜひ、この機会に自分の資産を見直してみてください。
