【交通事故にあったら】自動車保険の基礎知識【どうなる?】

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生活

こんにちは。

みなさん、自動車・バイク乗っていますか??

自動車保険(任意保険)には加入していますか??

でも自動車保険(任意保険)の本質まではわからないですよね。

いや自動車保険なんて加入しちゃったら
そのあとのことは考えないですもんね笑

それが普通だと思います。

僕は10年間仕事で交通事故対応をしていることもあり
『自動車保険』について勉強をたくさんしてきました・・・。嫌になるぐらい。

で、思っているのが実際に事故に巻き込まれた場合

『自動車保険とはこういうものだ』ということを知っているのと知っていないのでは全然違うんですよ。

なので今回は自動車保険は【どんな対応をしてくれるのか?】ということと
【事故を起こした場合、どうなるか】もまとめて書いていました。

できるだけわかりやすく簡単にまとめてみたので細かいところには触れていません。

もっと詳しく知りたい方はご加入の保険会社へどんどん質問しましょう。

「どの自動車保険がオススメか?」って話ではなく
「自動車保険ってなんぞや?」の基礎の話です。

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自動車保険とは

いきなり答えをいいます。

自動車保険とは基本的に賠償保険です。

では賠償保険ってなに?

⇒交通事故に遭遇して相手に損害を与えた場合相手に対して負う契約者の過失分(民事上の損害賠償責任)の経済的負担
契約者に代わって損害保険会社が相手方へ支払うものです。

車両保険とか人身傷害保険とかもいろいろありますが、
まずは自動車保険の基本は相手方への賠償保険ということをおさえましょう。

で、自動車保険には2種類あり
自賠責保険(自動車損害橋用責任保険)いわゆる強制保険

任意で加入する自動車保険ですが、

今回の内容は全て任意保険の話です。

事故によって発生する責任

では事故が発生した際には
どのような責任がでてくるのでしょうか

事故によって発生する4つの責任について整理しました。

人身事故の場合

相手方や同乗者をケガさせてしまった場合の事故です。

刑事責任〔道交法・刑法〕

罰金・懲役などの刑事罰。
交通事故が発生すると、警察は明らかに過失がないと認められる場合を除き、運転者を被疑者として取り調べ、検察庁(検察官)に送ります(事件送検)。
検察庁では必要があれば捜査を行い処分を決定します。
いわゆる『前科がつく』ってやつです。

行政責任〔 道交法〕

免許証停止・反則金などの行政処分
事故再発防止を目的に刑罰ではなく運転免許証の取消や停止を行うことであり、この処分は公安委員会が取り扱います。
よく『人身事故扱いになったら免許証にキズが・・・』とか『罰金が・・・』とかいうやつです。ちなみにみんなが言ってる罰金ってのは正確には反則金のことです。

罰金は上記の刑事罰なので行政処分とは別です。

民事責任〔民法・自賠法〕

相手への損害賠償義務。コレが損害保険会社にて対応出来るものです。

道義上の責任

お見舞いなどの「誠意」の部分ですね。コレは法律上の責任でありません。


あとは 職種によって職責上の責任っていうのがあります。
たとえば公務員なんてのは程度に応じて免停職・減給・訓告・戒告などが課せられますね。

物損事故の場合(ケガ人がいない場合)

物損事故の場合は、上記すべての責任が課せられるとは限りません。
(人身事故でも過失の程度・違反の履歴などにより変わります。)

自動車保険会社が対応できるもの

繰り返しになりますが、自動車保険が代行できるのは、上記のうち民事賠償について発生する責任についてのみです。
具体的には、物損に対する当方過失分(対物賠償)、相手ケガに対する賠償(対人賠償)があります。

パパスタ
パパスタ

なので、刑事処分の罰金や、反則金は保険から出ないということやね

そもそも示談代行ってなに?

保険会社は、保険金支払いをともなう事故について運転者に代わって
双方の過失割合や損害額等について相手方と交渉することができます。
(したがって契約者の過失が無い場合や、相手に損害がない場合は損害賠償が事実上発生しないため、保険会社は示談代行できません。

パパスタ
パパスタ

ようするに被害事故の場合は保険会社が間に入って相手への請求行為はできないんだ

どうやって過失割合を決めるの?

弁護士や保険会社など、当事者以外の第三者が当事者に代わって交渉する場合の過失割合や賠償額などは、
過去の裁判所判例(判例集)を基準にして事故状況や現場状況を修正、考慮したものになります。

汚いですがこんな本です。

僕の本ですがめっちゃ使い込んでています笑

事故対応をしていると

『警察はこう言ってくれていた!』
『警察は、相手が悪いですねえって言っていた!』
『担当警察官の見解を聞いてほしい!』

とよく言われますが、
保険会社が警察官に意見を求めることはできません。

民事賠償の過失割合交渉に警察が介入することはありません。
なぜなら民事不介入の観点から、警察が過失割合を決めるものではないからです。

人身事故届けについて

事故当初は物損事故扱いになっていたとしても
後から通院することはよくあります。
後日の通院であってもおケガをされた方が、診断書を警察へ提出されれば人身事故に切り替わります。
その場合は、改めて取り調べを行うケースが多い様です。

よくある話。契約者から

『あんな軽い接触でなんで相手は通院するんや!なんで人身事故になるんや!』

と言われることがよくあります。
まず人身事故届は保険会社が受理するものではありません。

納得できないなら保険会社や相手ではなく
警察や検察に『あんな事故でなんで受理したのか』を問うべきだと思うんですよね。
警察官からの心象がものすごく悪くなるだけですが・・・

で、現実的に考えてみましょう。

交通事故という事実があって医師から診断書が出されている以上、加害者側が医師の診断結果に対して「相手はケガをしていない」と立証する事は難しいです
普通に。根拠がないですしね。

逆の立場になった時も考えてみましょう。
自分が本当に身体が痛くて受診したのに
加害者に『あんな接触ぐらいでケガなんかするかあ!』とか
言われたらばり腹たちますよね。僕なら即で人身届にして厳罰を求めます。

繰り返しになりますが刑事処分や行政処分は保険会社で対応することができません。

なので保険会社から、相手方へ人身事故届を出さない様に案内する事や、強制的に提出を止める事はできません。
また相手が人身事故届を提出されたどうかは、警察から保険会社へ通知の行くものではありません。

あーあとこれもよく聞かれるので・・・

こちら側が被害者になった場合も同じです。
人身事故届を出したからといって
別に被害者側に経済的な利益はありません。保険会社の対応も変わりません。賠償額も変わりません。
上記のとおり、刑事処分や行政処分が加害者にいくだけです。

行政と民事をしっかり切り分けましょう!

治療期間について

どれだけ軽微な接触や、軽傷であってもケガの示談解決までは、一定時間がかかります。

保険会社も毎日毎日相手方へ「ケガどうですか?治りました?」と連絡はしません。
(まあ逆の立場やったら嫌ですよね笑)

医療機関から診断書や明細書を取り付けたうえで一定期間、経過観察をしながら確認していきます。

で、被害者の治療終了や症状固定してもすぐに示談交渉をするのではなく、
経過観察⇨医療機関から診断書・明細書を取り付け⇨相手方と最終的な示談交渉
となります。

なので解決まではある程度の時間は必要となります。

まとめ

被害者への補償がキチンとされずに問題となったり裁判等で争いになるケースがあります。

やはり一番良いのはしっかり解決することですよね。
そのためには被害者側も納得して示談解決することが
事故後の余計なトラブルを生まないことなんだと思います。

加害者になったとしても事故の事実を受け止めて誠心誠意、慰謝の念を持って当事者として対応することがなによりも円満な解決に近づく方法です。

また道義的な謝罪や、お見舞いは必要だと思いますが、
基本的に民事賠償の経済的負担は保険会社が担うものです。
そのために高い保険料を支払って、自動車保険に加入されているんだと思います。

なので僕個人的な考え方ですが、契約者の自己負担ありきの解決というのは違うと思っています。(相手が死亡した場合は別)

また加害者になってしまったからといって相手の要望にすべて答えないといけないということではありません
過剰な要求、不当な要求があった場合には保険会社の担当者から毅然とした態度でお断りしてもらいましょう。
場合によっては弁護士さんに相談してみるのもいいと思います。
困ったときは保険会社の担当者とよく相談しましょう。

一番は、事故を起こさないことです。

僕が担当している事故対応のほとんどが少しの気のゆるみ、注意を怠ったというのが原因です。

少し、注意するだけで事故は防げます。

「だろう」運転ではなく、「かもしれない」運転を心がけましょう!

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